ご挨拶

救急救命士に期待される新たな社会的要請にこたえるために

代表理事からのメッセージ

当協議会は、平成8年に民間救急救命士養成施設の協議会として産声をあげました。その後、3年生養成校や4年生大学が相次いで開設され、21年たった現在では、大学機関16施設、2・3年制専門学校23校を擁し、定員数で2,500名(全救急救命士育成の65%超)の救急救命士を育成する大きな団体となりました。

 

また、全国の救急医療現場の医師・看護師・救急救命士が教員として教育に携わるようになり民間養成校の教育レベルは飛躍的に向上してきました。

 

平成22年度には一般財団化を図り、単なる学校の集合体ではなく救急医療教育界において社会的責任持つ団体となりました。

 

現在、救急救命士有資格者は5万3千人を超え、全国救急車への充足率は98%となっています。消防機関にとどまらず警察・海上保安庁・自衛隊にも救急救命士が採用されるようになりました。

 

公的組織の救急救命士採用が拡大するとともに、民間においても公的機関を退職した救急救命士の活用が始まり、民間警備会社への採用、病院間搬送、地域包括医療、マスギャザリングイベントにおいて救急救命士が活用されています。

 

2020年に開かれる東京オリンピックなどでも救急救命士の活躍が期待されています。現在、救急救命士への社会のニーズの変化によって職域や活動範囲が変容してきており、25年前に制定された救急救命士制度は現在大きな転換点に来ているといえます。

 

JESAとして救急救命士への社会的な要請の変化に敏感に対応していかなければなりません。

 

このような状況のもと、私は会員校の皆さんの推挙をいただき、このたび代表理事をお引き受けさせていただくことになりました。JESAの持つ社会的責任の重さをかみしめつつ、この転換期において改めてJESAがなすべきことを改めて示し会員校の皆さんとともに取り組ませていただきたいと思います。

 

まず、一つ目に当協議会の重要な到達目標であることですが、「全国の公的組織(消防・警察・海上保安庁・自衛隊)に求められる優秀な救急救命士を輩出しつづけること」です。この目標を達成するため各JESA会員校は学生とともに切磋琢磨し高い救急救命技術と、確かな医学的知識に裏付けされた学生を養成し、救急救命士学生の就職率改善・国家試験の合格率を高めることに全力を注いでいただきたいと思います。

 

二つ目に、JESA教員に対して継続研修の場を提供し、レベルアップを図るための組織として存在したいと思います。救急救命士教育を行う者のプロフェッショナルオートノミーを刺激し、継続的な教育者としての学びの機会を提供していきます。さらに一定のレベルに達している教員をJESA認定教員として認定し指導レベルの向上を図ります。

 

三つ目に、救急医療体制(EMS)を構成する組織として、MC協議会・JPTEC協議会・日本臨床救急医学会・各種検討会はもとより、国内外の連携・救急救命士国家試験委員の委嘱、救急救命士国家試験の在り方委員会などの構成員として諸問題に臨機応変に対応してまいります。また、消防を退職したり、公務員以外の消防に属さない救急救命士の利活用をはかり、再教育体制を整備することが重要です。より効果的な病院前救急医療体制を構築するプロセス(https://www.abpmo.org/about_us.html)の中でJESAの果たす役割が高まってきています。

 

今後、理事会・社員総会で議論すべき議事は山積しておりますが、まずは上記の3点に焦点を絞りJESA事業を展開したいと考えております。またWEBページやSNSなどを活用しJESAを広く社会にアピールしていきたいと思います。しかし、これらの社会的責任を果たしてゆく鍵は会員校の絆です。

 

協議会の成長は会員校の成長と連動します。日本の救急救命士教育の発展と成熟に貢献していくためにも理事会を代表して、あらためて、JESA会員の皆様のご理解とご支援を願う次第です。

 

平成29年8月吉日

 代表理事 田中 秀治

 国士館大学大学院 救急システム研究科 研究科長


定款


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定款20100730.pdf
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定款施行細則20160804.pdf
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役員


代表理事 田中 秀治 国士館大学大学院 救急システム研究科
副代表理事  増茂  誠二 国際医療福祉専門学校
  神納 光一郎 東洋医療専門学校
理事 中田 敏宏 北海道ハイテクノロジー専門学校  
  後藤 正和 熊本総合医療リハビリテーション学院  
  荻野 暁 湘央生命科学技術専門学校  
  大野 健二 東海医療工学専門学校  
  梛木 千代美 神戸医療福祉専門学校 三田校  
  黒木尚長 千葉科学大学 危機管理学部
  小菅 宇之 帝京大学 医療技術学部
  関根 和弘 京都橘大学 健康科学部
監事 富士原 彰 京都橘大学 健康科学部
  吉川 恵次 新潟医療技術専門学校
顧問 太田 宗夫 東洋医療専門学校

部会・委員会


総務・広報部会 総務、経理、情報交換、広報および認定制度の実施

 ┗ 総務委員会

   JESAと会員についての総務事務、経理事務の実施と掌握

 ┗ 広報・HP・メディア担当委員会

   JESA会員の情報交換、対外的な広報活動、ホームページの運用

 ┗ 認定委員会

   JESA教員認定・更新制度の実施

 

 
   

教員研修部会

 

会員の学識、技術、教育力の維持と向上を図るための諸事業の実施。

救急救命士のための再教育と研修のための諸事業の実施

 ┗ 教員研修委員会

   諸学会への学術発表の指導・調整

   教員研修会・発表会の企画・実施

 ┗ 教員交流委員会

   学校間の教員交流制度の構築と実施

 ┗ 卒後再教育委員会

   救急救命士に対する再教育と研修の実施

   
   

学生研修部会

 

救急救命士をめざす学生の知識、技術ならびに医療人としての自覚を

高めるための諸事業を担当

 ┗ BLS・ファーストエイド・ファーストレスポンダー普及啓発委員会

   Basic Life Support、First Aid、First Responderについての普及啓発

 ┗ 学生選手権委員会

   学生選手権大会の実施と地域間の調整

 ┗ 就職対策委員会

   就職と活躍の場に関する情報の収集と共有化

 ┗ 国家試験対策委員会

   国家試験模試・国家試験事後検証などの国家試験関連委員会

   
   
非常設委員会  

倫理委員会

 JESA会員・会員校における倫理的事項の検討と解決

将来計画委員会

 JESAの将来計画、救急救命士法の改正、救急救命士の職域拡大

国際委員会

 JESAと海外の救急救命士養成施設や学会との国際交流・意見交換

救急救命士の利活用委員会

 職域拡大を含む救急救命士の社会的利活用の推進


沿革


平成5年5月 

 

全国救急救命士教育協議会設立打ち合わせ会議

会場:熊本総合医療福祉学院 

平成5年9月

 

  

 

 

 

 

全国救急救命士教育協議会設立総会兼理事会 

会 場:北海道ハイテクノロジー専門学校

会員校

 北海道ハイテクノロジー専門学校

 熊本総合医療福祉学院

 湘央生命科学技術専門学校(計3校)

初代会長に塚田 英之(北海道ハイテクノロジー専門学校校長)就任 

平成8年6月 

第2代会長に森岡 亨(熊本総合医療福祉学院学院長)就任 

平成9年5月 

第1回卒業生調査実施 

平成10年6 

第3代会長に八代 公夫(湘央生命科学技術専門学校校長)就任 

平成11年12月 

第1回統一模擬試験実施  

平成12年7月

名称を「全国救急救命士教育施設協議会」に変更 

平成13年10月 

ホームページ開設 

平成14年7月 

第4代会長に太田 宗夫(東洋医療専門学校校長)就任 

平成15年7月

会長から理事長へ 

平成16年12月 

 

第1回 全日本救急救命技能選手権開催

会場:国士舘大学(東京都多摩市) 

平成19年11月 

 

 

 

第4回 東日本学生救急救命技術選手権開催

会場:国士舘大学(東京都多摩市)

※西日本大会開催に伴い名称を「全国」から「東日本」に変更

※回数は平成16年の第1回 全日本救急救命技能選手権開催からの通算 

平成19年11月 

 

第1回 西日本学生救急救命技術選手権開催

会場:東亜大学(山口県下関市)  

平成22年7月 

 

一般社団法人化
代表理事に太田 宗夫(東洋医療専門学校校長)就任 

平成24年12月 

 

第1回 九州山口学生救急救命技術選手権開催

会場:熊本総合医療リハビリテーション学院(熊本市) 

平成25年12月 

 

  

 

全国学生救急救命技術選手権開催

会場:フクダ電子アリーナ(千葉市)

※平成16年の第1回 全日本救急救命技能選手権開催から数えて

東日本大会10回目を記念し開催   

平成28年8月 

代表理事に田中 秀治(国士舘大学大学院教授)就任 

平成28年9月

ホームページリニューアル

平成28年9月

Facebookページ開設

平成29年8月

 

 

学生救急救命技術選手権地区大会の新設・再編

北日本大会(新設)

南日本大会(再編)